労災、社会保険はおまかせください。神奈川県横浜市　新横浜　社会保険労務士　近藤事務所

• ６０歳以上の者
• 身体、知的、精神障害者
• 母子家庭の母等
• 中国残留邦人等永住帰国者
• 手帳所持者（炭鉱、沖縄、漁業、本四架橋）等

• 中高年齢者
• 若年者等
• 母子家庭の母等
• 障害者
• 日雇労働者
• ホームレス

1. 雇い入れ日から2週間以内に、対象者の署名又は捺印のある「トライアル雇用実施計画書」を紹介を受けた安定所に提出。
2. トライアル雇用を終了した日の翌日から起算して１ヵ月以内に結果報告書及び支給申請書に必要な書類を添付して事業所管轄の安定所に提出。

1. 改善計画認定申請書における事業を開始した月から第一期初回の支給申請日の提出までの間に新分野進出等に伴う事業の用に供する施設又は設備等の設置・整備に要する費用を３００万円以上負担する事業主
2. 改造計画実施期間内に雇用保険の一般被保険者(短時間被保険者を除く)として新たに雇い入れる者であること。
3. 新分野進出等に係る部署において、助成金支給終了後も引き続き雇用することが見込まれる者であること。
4. 過去３年間に申請事業主の企業で勤務した者でないこと。
5. 資本的、経済的、組織的関連性等から見て、独立性を認めることが適当でない事業主と申請事業主の間で行われる雇い入れではないこと。

それぞれの雇入れの日から起算して１年間、最初の６ヶ月を第１期、次の６ヶ月を第２期として２期に分けて受給できます。　

1. 新分野進出等を開始して６ヶ月以内に、改造計画を都道府県中小企業労働力確保法担当主務課に提出し、都道府県知事の認定を受ける。
2. 改造計画の受理日から労働者の雇い入れ日の前日までに、「新分野進出等基盤人材確保実施計画（変更）認定申請書」を雇用・能力開発機構都道府県センターに提出し、当センター所長の認定をうける。
3. その後、支給対象期の末日から起算して１ヶ月以内に、「中小企業基盤人材確保助成金支給申請書」を担当センターに提出。

1. 以下の介護サービスの提供を業として行うこと。
   1. 訪問介護・入浴介護・看護
   2. 通所介護、短期入所生活介護・療養介護
   3. 福祉用具貸与・販売
   4. 移送
   5. 要介護者への食事の提供（配食）
   6. 介護老人福祉施設や身体障害者更生施設等で行われる介護サービス
   7. 訪問・通所リハビリテーション　など
2. 従来から実施していた介護サービスとは別の介護サービスの提供、支店等の増設による営業エリアの拡大等 に伴い、新たに一般被保険者となる特定労働者を雇い入れること。

事業遂行上中核的な人材として社会福祉士、介護福祉士、訪問介護士（１級）、医師、看護士又は准看護士の資格を有し、１年以上の実務経験を有する者を「特定労働者」として、新サービスの提供等に係る業務に就く特定労働者を１名以上雇用した場合に助成対象とします。

1. 新サービスの提供等を開始する時点から遡って6ヶ月前から事業開始１ヶ月前の日までに、 介護基盤人材確保助成金申請計画書と必要書類、都道府県知事に対する改善計画認定申請書を介護労働安定センター 都道府県支部に提出。
2. 対象労働者の支給対象期（特定労働者の雇入れの日から起算した最初の６ヶ月が第１期、次の６ヶ月を第２期とします。）の翌月の末日までに支給申請書を都道府県労働局に申請。

1. 育児休業取得者の原職等への復帰について労働協約又は就業規則に規定していること。
2. 育児休業、勤務時間の短縮等の措置を労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
3. 平成１２年４月１日以降に代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を育児休業取得後原職等に復帰させていること。
4. 原職等に復帰した対象労働者の育児休業期間が平成１２年４月１日以降３ヶ月以上あり、かつ育児休業期間中に代替要員を確保した期間が同じく３ヶ月以上あること。
5. 対象労働者を、当該育児休業終了後引き続き６ヶ月以上雇用していること。
6. 対象労働者を、当該育児休業期間を開始する日まで、雇用保険の被保険者として１年以上継続して雇用していること。

1. 原職等復帰について、平成１２年４月１日以降、新たに就業規則等に規定した事業主の場合。

   対象労働者が最初に生じた場合

   中小企業事業主	50〜40万円
   大企業事業主	40〜30万円

   ２人目以降の対象労働者が生じた場合（人数の上限あり）

   中小企業事業主	15万円
   大企業事業主	10万円

2. 原職等復帰について、平成１２年３月３１日までに就業規則等に既に規定している事業主の場合。

   中小企業事業主	15万円
   大企業事業主	10万円